社会福祉士国家試験合格率
社会福祉士とは、福祉サービスを必要とする高齢者などからの相談を受けて、要望に応じたサービスや福祉施設などを提案し、自立に向けた継続的な指導や援助を行います。
日本では2005年には65歳以上の高齢者人口比率は、20％を超えています。そして、厚生労働省の推計によると、2015年には25%、2050年には35％になるであろうと予測されており、その頃には3人に1人以上が高齢者ということになります。
このような福祉社会の中で、ますます福祉に関する有資格者へのニーズと期待は高まり、この社会福祉士は福祉社会を支える中心的な存在として、注目を集めています。
この社会福祉士という資格は「社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年5月26日法律第30号）」という法律で定められており、 財団法人社会福祉振興・試験センターが、厚生労働大臣の指定を受けた指定試験機関・指定登録機関として、厚生労働大臣に代わって社会福祉士国家試験の実施及び登録の事務を行っています。
社会福祉士国家試験の受験資格としては、「社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）」（平成18年4月1日現在）により次のいずれかに該当することが必要です。
・4年制大学、2年制又は3年制短期大学等で「指定科目」を履修した者
（指定科目は次の12科目）
1 社会福祉原論 2 老人福祉論 3 障害者福祉論 4 児童福祉論 5 社会保障論・公的扶助論・地域福祉論 のうち１科目 6 社会福祉援助技術論 7 社会福祉援助技術演習 8 社会福祉援助技術現場実習 9 社会福祉援助技術現場実習指導 10 心理学・社会学・法学 のうち１科目 11 医学一般 12 介護概論
・社会福祉士「短期養成施設」又は「一般養成施設」を卒業した者
・児童福祉司、身体障害者福祉司、福祉事務所の査察指導員、知的障害者福祉司及び老人福祉指導主事であった期間が5年以上ある者
また、試験科目が、 1社会福祉原論、2社会保障論、3公的扶助論、4地域福祉論、5心理学、6社会学、7法学、8医学一般、9老人福祉論、10障害者福祉論、11児童福祉論、12社会福祉援助技術、13介護護概論と13科目あり、幅広い範囲から出題されるため、過去からの出題の傾向を的確に把握し、ある程度狙いを定めた学習計画が必要になってきます。
社会福祉士国家試験の合格率は28％(平成18年度)と低く、本試験の際には、過去の試験問題などで、出題傾向に慣れ、いかに制限時間内に要領よく解答するかがポイントになりそうです。
しかし、この難関を突破することで、社会福祉施設、行政機関、教育機関、社会福祉協議会、高齢者を対象としたサービスや製品を扱う民間企業など、幅広い活躍の場を手にすることができるのです。
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